藤沢市の公示地価 - 今日も不動産でお役立ち！

18日に公示地価が発表になりました。

日本の不動産に関する価格と言えば、「公示地価」のほか、「基準地価」・「相続税路線価」・「固定資産税評価額」そして「時価」があります。

このことから1物4価（公示地価と基準地は同じ意味合いのため1価と考える）と言われているのです。

4価の説明は省略するとして、今回の公示地価の特徴と言えば、東日本大震災の影響を受けた地域では高台や内陸へ移転に伴い、その地域の住宅地が上昇率の上位をほぼ独占しています。

また、アベノミクス効果により、東京・大阪・名古屋の3大都市圏の平均値が6年ぶりに住宅地、商業地ともに上昇している。

特に東京では、2020年のオリンピック招致の影響で、会場や選手村に近い中央区勝どきの上げ幅が際立っています。

更に沖縄では、観光客の増加傾向と再開発への期待から住宅地が19年ぶり、商業地も23年ぶりのプラス

一方で、去年、台風によって深刻な被害に遭った伊豆大島では、全国でワーストの下落率となるなど、一部の都市と地方との「地価の差」が改めて浮き彫りになりました。

藤沢に目を向けると、まずは標準値の地点数。

昨年、住宅地６３、商業地１７、その他５から今年住宅地５４、商業地１７、その他４と大幅に標準値が減少しました。（住宅地の新規標準地８、削除された標準地１８）

上昇地点２７、下降地点３、横ばい地点３７であり、上昇地点は東海道線の北側、マイナスは東海道線の南側（海側）。

そして、今回不思議なのが、横ばい地点です。

マイナスとなっていてもおかしくない地域が横ばい。

その代表が、藤沢市辻堂のパナソニックグループ工場跡地で進められている、藤沢市およびパナソニック株式会社とFujisawa SST協議会※によるスマートシティ・プロジェクト、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン。　※スマートタウン詳細

総戸数600戸のプロジェクトとなります。東海道線の南側（海側）がこぞって価格を下げている中、この周辺だけは横ばい状態。

なんとも不思議な現象です。公示地価は1月1日の価格と言っても実際には昨年の8月の価格。

今年に入りこぞって価格が下がっている中、今回の公示地価の発表で「下げ止まり感」と言う表現にはいささか疑問が残る発表でした。

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