【雪と空き家の危険な関係？】

昨日（２１日）の朝日新聞に気になる記事が出ていましたのでご紹介いたします。

「雪と空家の危険な関係」と題して、サブタイトルは「倒壊の裏には人口社会」。

これは、青森市の中心部にある空き家が雪の重みで倒壊。その倒壊から１年以上が経ち、登記事項証明書上（以前の登記簿）の所有者がすでに亡くなっており、相続手続きが魅了のためか、現所有者がわからず、連絡が取れなかったことを元に、人口減で地方に住む人が少なくなったこと、相続で枝分かれすると所有者を探しにくい、という記事。

私が気になったのは、その記事の内容そのものではなく、倒壊により、市道に被害が発生し、その所有者と連絡を付けたいのだが、所有者がわからない。という部分です。

市で所有者がわからない？では、固定資産税の課税はどのようにしていたのでしょうか？

固定資産税は、住民税とともに市町村財政を支える基幹税目のはず、その課税対象者がわからないとは・・・・。

通常、市町村として固定資産課税台帳に登録されている方に課税するのが原則であり、所有権の権利移動があった場合には、登記所はその権利の移動のあった日から１０日以内に市へ通知しなければなりません。

ただし、相続などで手続きをしていなければ、登記所から連絡がないわけですが、市町村として固定資産税の納付書を従来とおり送付し、納付がなければ、連絡を取ろうとするはずです。
現地に行けば、近隣の方から、亡くなった場合など教えて貰えるもの。

その場合には、住民課などで戸籍を追えば相続人は確定できます。

そして、遺産分割協議が整っていれば、その取得したものに課税すれば良いし、仮に遺産分割協議をしていなければ、共有状態ですから、相続人全員に課税すればよいだけです。

では、なぜ？所有者が解からなかったのでしょうね。
新聞社に堂々と語っているのですから、何か問題があったのでしょうが、所有者が解らなかった、とはなんとも不思議なものです。

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