【稼働率・収入・支出】賃貸経営の話です

来月には確定申告が始まります。
賃貸管理の場合も、１年間の収支報告書と次年度の予算報告書を提出します。

実際には、次年度の報告書と言っても、昨年のうちに作成してオーナーと市場の状況から賃料の設定まで打ち合わせを終えていますので、年を越してから昨年の収支報告を作成すれば完成です。

１年間の収支報告書でオーナーの関心は、稼働率と収入と支出だと思います。（私も気になりますね、この３点は・・・。）

稼働率とは、１００から空室率を差し引いた数字を指します。空室がなければ、当然に稼働率は１００％。しかし、ほどんどの年度で空室期間ゼロというのは少ないはずです。

たとえば、１０部屋のアパートで年間の解約戸数が２部屋、空室期間が平均２ヶ月のケースですと、空室率は３．３％となります。
※計算式は、空室数に空室期間（平均月数）をかけた数値を、全戸数を１２倍した数値で割り１００をかけます。
・・・空室率３．３％ですから、稼働率は９６．７％となり、満室の状態の収入を仮に１０００万円とすると、その年の収入は９６７万円となります。
※運営費などは考慮しておりません。

今、お伝えしたのは結果です。

では、空室が多いと伝えられている状況では、次年度の予算を組み立てる場合、今年が良かったから、来年も良いだろうとは決して考えられないはずです。

先程の例を使って、次年度の年間の解約戸数を３部屋、空室期間が平均３ヶ月としたケースですと、空室率７．５％、稼働率９２．５％、収入は９２５万円と差額は４２万円となります。（満室から考えると、７５万円の減収です。）

皆様は、この差額４２万円をどのように考えますか？

たいした金額ではないと、考えるか、または４２万円は大きい、何とかできないのか、と考えるか、どちらでしょうか。

我々、資産管理している立場ですと、後者の考えです。
市況的に４２万円の損失は仕方がない状況としても、その４２万円を使って何か入居者に選んでもらえる工夫ができれば、損失は少なくなると思わないでしょうか。
実際、次年度の予算報告書を捉えて、いち早く行動を起こしていただけるオーナーは空室が少ないのが事実です。

賃貸市場は２月が山場です。少しだけ、考え方を変えれば空室も自然と減っていくのではないでしょうか。

空室の数分、入居者はいるはずもありませんから・・・。

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