高齢社会と不動産売却 - 今日も不動産でお役立ち！

最近、売却物件は若干増えてきた感があります。

アベノミクスの影響？と思いきや、仲介を担当している業者聞くと、売却の理由として介護や老人ホームへの入所のため。と言う答えが返ってきます。

高齢化・・・・大変な問題ですね。

ご存知のとおり、有料老人ホームには多額な費用がかかります。

入所一時金・介護費用・管理費・食費・光熱費など普通に考えて1カ月当たり15万円〜20万円程。

特養だと、介護５方の個室としても10万円程かと思います。

また、入所一時金・介護費用がかかりますので聞いてびっくり！と言う方も少なくないようです。

しかし、「高齢」と言う言葉が頻繁に聞こえてくる時代。

有料老人ホームに入るにも多額の費用がかかるというをテレビの特集で年に数回見ることもあります。

老人ホームに入るにも多額の費用がかかります。売却も仕方ないところなのでしょう。

これだけ、「高齢」と言う言葉キーワードになっている時代なのに、なぜ？老人ホームに入る場合にも譲渡税はかかるのでしょうか。

譲渡税は現在、所得税（国税）と住民税（市町村税）を長期（5年以上所有）の場合には２０％の税金が売却価格（諸経費控除後）から取得費（諸経費加算後）を控除した部分に課税される仕組みです。

仮に３，０００万円の課税対象の場合、６００万円は税金です。

確かに、有料老人ホームに入り、どの程度の支出になるかは千差万別ですから判断も難しくなると思います（税収入も少ないですね）が、ホームの支払い明細に合わせて返還するなど対応はいくらでも可能なはずです。

選挙前には、「なんだ、コイツ。」と思えるぐらい頭を下げ回っている議員も当選すれば、「俺の実力」とも言わんばかりです。

人数ばかりで使い物にならない、陰口たたかれる議員も、頑張って「高齢」社会に見合った軽減措置を考えてもらいたいものですね。

最近、愚痴が多くなったようですが、やりきれない場面に直面すること多くなった気がします。

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