【賃貸派急増？】 - 今日も不動産でお役立ち！

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、２０６０年までの日本の将来推計人口を公表しました。

女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率は、「１．３５」となり、前回（０６年）の推計値１．２６を上方修正したようです。

しかし、総人口で見た場合、２０１０年の１億２８０６万人から２０６０年には８６７４万人へ減少すると予測しています。

人口について企業にとって非常に大切な指標です。不動産業界にとっても大切なもの。

以前お伝えした昨年の賃貸市場における変化の一つとして、賃貸派が増加していることがあります。

当社のアンケート調査でも、「賃貸住宅に何年ほどお住みなる予定ですか？」の」問いに、「５年以内」と答えている方が１２％、「長く住める賃貸住宅が探せれば長く住む」とお答えの方が６１％、といった結果も出ているぐらいです。

この現象は東日本大震災の影響とも言うべきもので、無理して持家を持たなくても良いのではないか、実収入にあった生活を考える、と言った風潮が急速に広がったようです。
一生に一度の大きな買い物といわれるマイホーム。そのマイホームが一瞬にして無くなる惨事を目の当たりにしているのですから・・・・・。

にして、賃貸永住派層が増えたそうです。しかし、だからといって急激に賃貸マーケットが膨らむというわけではありませんが、賃貸経営に追い風が吹いていると捉えたいものです。

今後１０年ほどは、賃貸派が多くなる傾向は考えられるのではないでしょうか。

ただし、先ほどアンケートでも出ていたように、「長く住める賃貸住宅が探せれば長く住む」といったように長く住める賃貸住宅の提供があってこその話です。

永住型の賃貸住宅、サービスの提供のある高齢者向けの賃貸住宅、安心のあるシングルマザーへの賃貸住宅など賃貸経営をされるオーナーの考え方一つで賃貸市場は変化するのではないでしょうか。

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