【後見人養成へ】

「市民」で権利守れ・・・・２月１２日の神奈川新聞の一面です。

横浜市では、判断力が不十分な方の権利を守るため、市民後見人なる養成に乗り出すようです。

判断力が不十分な方の権利を守るために、成年後見制度があることをご存じでしょうか。

この成年後見制度というのは精神上の障害（知的障害、精神障害、痴呆など）により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

たとえば、一人暮らしの老人が悪質な訪問販売員に騙されて高額な商品を買わされてしまうなどといったことをよく耳にしますが、こういった場合も成年後見制度を利用することによって被害を防ぐことができる場合があるのです。
また、成年後見制度は精神上の障害により判断能力が十分でない方の保護を図りながら自己決定権の尊重等により、成年後見人が選任されてもスーパーでお肉やお魚を買ったり、お店で洋服や靴を買ったりするような日常生活に必要は範囲の行為は本人が自由にすることができます。

業務の関係でこの成年後見制度を利用させていただいております。相続などでは家庭裁判所へ成年後見の申立てをする場合、司法書士の方が選任されるケースがほとんどでしょうか。

実際、この後見人は担い手がいないのも事実であり、問題もありました。ここに横浜市が後見人の養成を始めるとの内容の記事なのです。

県内では横須賀市・鎌倉市が２００７年から始めていますので横浜市は初めてではないようですが、地域で活動を勧めていくのは意義があると思います。

みなさまの中で判断力が不十分な方の権利を守とう！と思われる方、是非ご協力お願いいたします。

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