今日も不動産でお役立ち!

依頼者のために走り続ける不動産コンサルタントの日記です。

アメリカの生命保険

お悔やみ

これまで、生命保険と言えば死亡保障、という考えが固定化されていました。
本日アメリカの生命保険についえ聞くまでは・・・・・・・・・・・。

※アメリカの生命保険へは、日本では加入はできません。加入するにはアメリカに滞在するか現地法人として加入するかになります。

と、言うわけで本日は勉強させていただいた内容をお伝えさせていただきます。

生命保険は大きく分けて2種類。
「定期型」と「積立て型」とに区別されます。

「定期型」は一般的には掛け捨てとなり、10年、20年、30年などで保障期間を設定します。
たとえば子供が成人するまでの20年間や住宅ローンが払い終わるまでの30年間など、契約者のニーズに合わせて一定期間の保障が受けられ、保険料は安いが、掛け捨てなので契約満了時の払い戻し金はありません。

一方、「積立て型」は保障と貯蓄性の両方を兼ね備えた商品。
アメリカの積立て型生命保険は日本の保険商品に比べると、運用効率が高く、金融商品としても魅力的なものとなっています。

保険料は日本のものよりも安く、保障金額も高額設定が可能なことも特徴のようです。
また保険を担保にローンができたり、節税対策として利用できるというメリットがあります。アメリカでは多くの方が相続税対策としても、生命保険を活用しています。

生命保険はアメリカでは金融商品の一つとして位置付けられ、生涯にわたって見直しをしながら付き合うものとして認識されているようです。

また、元本も保証され、現行では3%を確保できるように運用される上、保険としての保証も付いてくるという優秀な金融商品だと言えるようです。

民間会社の長期金融商品を購入することにリスクを感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、すべての保険商品は政府機関の審査と保障が入っており、保険会社同士が相互保険を掛け合っています。保険会社は倒産することなく、吸収合併などで契約が保護され、保障が消えて無くなるということはないのだそうです。

アメリカでは保険会社の基準により、審査は厳しいものの、高齢の方や病歴のある方も保険加入が可能な場合があります。保険料は、被保険者の年齢、健康状態、保障額や保障期間によって異なることのようです。

やはり、アメリカには医療保険制度や相続時の物納制度がないため、保険についての考えが違うようです。

ちなみに、万一アメリカの保険に加入できた場合の相続時の考え方ですが、日本の保険同様、生命保険の基礎控除(500万円×法定相続人)を差し引いて残額は相続税の税率が対象となります。また、年末控除も可能なようです。

参考までに日本の保険会社と比べてみると、
・保険料が安く、多額の保険金を受け取ることが可能。
・解約時の払戻金が多額である。
・アメリカの生命保険のほうが、運用率が高い。
・国際格付けがある会社から高い評価を受けている
・信頼性の高い保険会社の保険証券を購入できる。
・日本では加入できない高齢者でも、アメリカでなら加入できる可能性がある。
・保険金の受取人は家族でなくてもよい。
などなど・・・・・・入れるといいような気がしますね!もう少し勉強してみます。

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