【人口と世帯数と世帯人員】

昨日のニュースで世界の人口７０億人突破！日本人の人口減少！と報道されていました。

世界の国別人口を見ると、１位中国１３．４億人、２位インドの１２．１億人この２国で世界人口の３割弱、さすが脚光を浴びるだけのことはあります。
３位のアメリカでさえ、３億人ですから、この中国・インドの凄まじさはひと目でわかる、というものです。

日本人の人口減少とは言え、１．２億人の世界第１０位ですから、たいしたものです。

このようなこと言っていると、怒られそうですね！

人口が減少すると、不動産業界ではどのようなことが考えるのか？

人口が減少してもさほど問題はありません。問題なのは世帯数と世帯人員です。家族類型で見た場合、現在の１位は夫婦と子供からなる世帯です。この夫婦と子供からなる世帯が多数を占めた場合の間取りは、部屋数は３以上必要と考えられます。

いくらでも建物を大きくできる、と考えるのは予算的に不可能でしょうから、建物の大きさを８０㎡と考えると、部屋数を多くとると、リビングなどは狭くなります。

１０年ほど前までは、この家族類型が主であったことから、賃貸住宅は３ＤＫが主流を占めていたのです。
しかし、徐々に変化が出てきています。現在２位の単身世帯と３位の夫婦のみ世帯。

この２つの家族類型が、１位の夫婦と子供からなる世帯を脅かしているのです。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を見ると、２０２０年には１位単身世帯、２位夫婦と子からなる世帯、３位夫婦のみ世帯、と変化が現れています。

この２つの家族累計の増加は、単身世帯の場合は、晩婚化による若年層とお年寄りの一人暮らしが増えていること。夫婦のみ世帯の場合は、ＤＩＮＫＳや子供が独立して夫婦だけになった高齢者カップルが増えていることが要因です。
つまり、世帯人員が１人もしくは２人の世帯の割合が増加し、３人以上で住居を必要とする世帯の割合が減少してしまうのです。

最近では、広くて間取りが多い戸建よりも、よりコンパクトな広さと間取りを備え、さらに外出する機会や留守が多くなる方にとってはセキュリティの付いた安心のある建物に人気が出てきており、こうしたことは世帯数と世帯人員の変化からも読み取ることができるのです。

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