今日も不動産でお役立ち!

依頼者のために走り続ける不動産コンサルタントの日記です。

【建物の価値】古家でも財産です。

最近、あちこちで住宅が建築されている風景を見かけます。

新しい建物は綺麗で良いですね!なんて考えていても良いのでしょうか。

日本の住宅事情は「飽和状態」をはるかに通り越して「大幅に余剰」とも言うべき状況です。平成20年10月1日時点での総務省発表を見ると、日本の住宅数5759万戸に対して、総世帯数は4999万世帯と、約760万戸の空き家、そのうち、貸家住宅数2190万個、空家数413万戸となっています。
※このデータは3年前の平成20年時点です。現在ではこの数は増加しているはずです。

ドンドン住宅数は伸びていき、空家が増加して行く。という図式が出来上がってしまったようです。

今日のテーマは「空家」ではなく、建物の価値。

日本にある建築された住宅を年代で区切ってみると、昭和50年代以降に建てた住宅が6割を占めています。
この昭和50年代には転換期がありました。昭和56年の建築基準法の耐震基準の変更です。耐震基準が変わった年代なのです。この昭和56年以降に建築されたものに限っても住宅の半分以上を占めているのではないでしょうか。

空家、そのままにしておかず、耐震基準に問題がなければリノベーションなどで生き返らせる方法もあるあります。そのままにしておいても財産価値は目減りするだけです。
以前に、都市の空家率が3割を超えると、防犯をはじめ、居住環境の著しい低下が起き、上下水道などのインフラ整備やゴミ収集などの行政サービスの効率も悪化して自治体の財政事情を逼迫させる。と聞いた覚えがあります。

所有の建物。財産価値を見直す時期なのではないでしょうか。

あの3.11の震災後、耐震基準が見直されていますが、過半数を占める住宅は十分な質を持っている住宅と言えるはずです。ただ、昭和56年といいますと、今から数えて30年前。築30年です。日本の感覚から言えば、「建替え」の時期になります。

平成18年(?)に自民党が政策としてあげた「200年住宅」と言うものがありました。
新しいものを造ることばかり考えずに、今ある建物を200年持たせよう!と発想を転換できないものでしょうか?


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