固定資産税過徴収・・・誠意ある対応を

梅雨に入り、各地で警報などが出ていますが、まるで亜熱帯に変貌したかのようです。

これだけ、雨が続くと、太陽が顔をのぞかせると、｢あれ、晴れてる。｣と雨が当たり前に思うから不思議なものです。

不思議、と言えば本日不思議なことが2件。

ひとつは、車がパンクしました。パンク自体珍しくないのですが、立て続けにパンクです。周りの方と同じ道を同じように走行しているのですが、どうして？パンクが続くのでしょうか？不思議なものです。

それも、綺麗に釘が刺さっていました。本当に綺麗に・・・・・関心さえするほど。

そしてもう一つは埼玉県の新座市での固定資産税の小規模住宅用地の課税ミス。

朝、テレビでこのニュースが流れていたようです。朝、出勤すると、社員などから質問さました。

このニュースをご存じない方のために60代の夫婦が一戸建をお所有しており、約27年間にわたり、市が固定資産税を誤って過徴収し続けていたで固定資産税やその延滞金などを支払い切れなかったため、市から公売に掛けられて売却されて財産を失ったと言うのもです。ちなみに市が誤徴収を確認したのは公売から半年後だったようです。

そして、市の対応は国家賠償法なども最大限適用して20年前の94年までさかのぼって取り過ぎた延滞金など計約240万円を夫婦に返還したようです。

固定資産税の仕組みを簡単に説明しますと、所有する土地に接する道路には固定資産税路線価なる価格が設定されています。（3年ごとに見直し）

その固定資産税路線価を基に土地の形状などを評価して土地の評価額が決定されます。

そこから、住宅用（アパートも同様）の土地については200㎡を上限として小規模宅住宅の特例として固定資産税は評価額の6分の1、都市計画税については3分の1に課税標準額が軽減されます。

その軽減された課税標準額に税率を乗じて算出します。今回、市ではこの小規模住宅の特例を考慮せず、課税していたようです。

今回の内容は詳細に把握していないので、これからは基本的な不思議と思うことをお伝えします。

この小規模住宅の特例が適用できるかできないか、市の職員はどのようにして把握するのか疑問が出てくると思います。

これは、建物を建築する場合、管轄する市町村の担当部署へ建築確認の申請を行います。この際、建築確認を受け付けた部署から固定資産税の課税を担当する部署へ報告されます。

なぜ？報告されるのか。建物建築すれば建物に課税するからです。

報告が来れば、担当者は建物の課税時期を確認するために、現場に何度か足を運ぶはずです。※多くの市町村は地区毎に担当者を置いており、その地区でも土地担当と建物担当が違うことが多いのです。

ここで疑問なのは、建物担当者が現場を確認しているのか？という点。そして確認していたとすれば土地担当者に報告しているのかと言う点です。

各市町村は、毎年の年末に航空写真で市域を確認します。これは、勝手に建物を建築していたり、増築していたりする方のために、税金をキチンと徴収するために確認をするのです。

今回は、この確認もしていたか疑問です。

また、固定資産税評価額と言うのは3年に一度評価替えといって、評価額の見直しを行います。

当然、現場をすべて確認して評価計算をするわけですから、建物が建っているのを確認しているはずですから、土地の評価がおかしい、と感じるはずです。これも疑問ですね。

まだまだあります。公売したとありますが、公売するにはかなりの勇気が必要です。

そして公売までにいくまで納税課などで再三、このご夫婦と打合せをしているはです。その打合せの場合、他の滞納者と比べて固定資産税の滞納額が多すぎるとは思えなかったのか。これも不思議なのです。

公売をかけるのは勇気がいること。とお伝えしましたが、任意売却を勧めなかったのか。減免のことは伝えなかったのか、などいくつも疑問というか不思議と思われることがあります。

最後に、市長が言う20年は遡って取り過ぎた延滞金など計約240万円を夫婦に返還した。と言っていますが、20年と言うのは時効を言っているのでしょうが、時効など引っ張り出す問題なのでしょうか。全て返金するのが常識なはずです。

今回、住民税なども滞納しており、因果関係は解かりませんが、｢違法な課税｣により公売にかけられたようであれば損賠賠償請求も検討できるはずです。

間違いは誰にでもあります。間違いを責めても仕方ありません。

しかし、誠意ある対応を市には求めたいものです。

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